東日本大震災の復興に関する施策を統括する組織。復興庁の創設は2011年6月20日に成立した東日本大震災復興基本法に盛り込まれ、具体的な業務内容や組織体制などについては同年12月9日に成立した復興庁設置法に明記されている。復興庁は内閣府に置かれ、首相をトップに、事務を統括する専任の復興相と副大臣2人のほか、他の府省と兼務する副大臣と政務官で構成される。復興庁には、首相を議長として全閣僚らが出席する復興推進会議や、被災自治体の首長や有識者で構成する復興推進委員会のほか、地方機関として岩手、宮城、福島の3県に復興局が置かれる。復興局は関係行政機関や自治体の職員、民間事業者らが参加して事務処理などにあたる。復興庁の設置期間は、震災から1年となる12年3月11日までに発足させ、20年度末までに廃止するとしている。復興庁が設置されている間は、閣僚数の上限は現在の17人から18人に増員され、11年6月24日に発足した政府の復興対策本部は廃止される。