NHK（日本放送協会）の経営にかかわる最高意思決定機関。NHKは受信料に支えられた公共放送であり、国営放送ではないが、経営委員会は、国民の代表として、NHKの予算や事業計画など経営の基本方針を決定し、日常業務執行の最高責任者であるNHK会長を任命あるいは罷免する。2008年4月に施行された改正放送法によって、権限が強化されたが、番組編集への介入は禁じられている。衆参両院の同意を得て首相によって任命された12人の委員からなり、企業経営者や大学教授などによって構成されている。委員長は互選で選ばれる。08年10月現在の経営委員長は、安倍晋三首相に任命された古森重隆・富士フイルムホールディングス社長で、任期は08年12月まで。08年10月14日、NHK経営委員会が、福地茂雄NHK会長ら執行部の提出した次期経営計画案に対し修正動議を提出、2012年度から視聴者に受信料の10％を「還元」（値下げ）することを明記した修正案を議決した。経営委員会が計画案に対して修正議決するのは初めて。