2010年6月28日午前0時から11年3月末日まで実施される、高速道路の一部を無料化する社会実験。10年6月15日に国土交通省が正式に発表した。高速道路の無料化は、物流コストの低減や地域経済の活性化などの効果が期待されており、実験では地域への経済効果、高速道路や一般道の交通量や渋滞の変化、環境への影響について調査、分析をおこなう。総事業費は1000億円。10年度の実験で無料化の対象となるのは37路線の50区間で、開通後に無料化が予定されている区間を含めて計1652キロメートル。首都高速と阪神高速を除く全国の高速道路の約2割に相当し、北海道の道央道、日本海東北道、舞鶴若狭道、山陰道、東九州道など、地方路線が中心となっている。無料化は全車種が対象で、ETC（自動料金収受システム）搭載の有無は問われない。11年度以降は、実験の結果を考慮のうえで、対象区間などを見直すとしている。