比較的健康な高齢者が、互いに助け合いながら共同で生活する形態を指す。また、こうした住まい方をするための住宅をグループハウスと呼ぶ。1996年に厚生省（当時）が実施した「高齢者グループリビング支援モデル事業」で周知されるようになった。この事業は、「おおむね60歳以上の利用者で、同一の家屋で生活空間を共有、入居者は9人以下」などの一定の条件を満たした事業に対し、国や自治体などが1件につき最高で400万円の助成などを行うというもの。以後、2000年の介護保険制度の実施にともない、介護予防施策の一環として推進された「介護予防・生活支援事業」内で、「高齢者共同生活（グループリビング）支援事業」として引き継がれている。介護予防・生活支援事業実施要綱では、グループリビングを「加齢による身体機能の低下を補うため、共同で生活している形態」と定義している。12年2月、東京都は都内で急増する空き家の再生事業を発表した。グループリビングなどに活用する場合、バリアフリー化などに最高で100万円を補助するなどの制度を開始する。