公立高校の授業料を無料にし、私立高校などでは、世帯所得に応じて生徒1人当たり年間約12万～24万円の就学支援金を高校に支給することで授業料を減免する制度。2009年8月の総選挙で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の目玉政策の一つで、衆参両院での法案可決を受け、10年4月1日から施行される。高校進学率が100％に近くなった現在、教育にかかる経済的負担を軽減し、家庭の経済状況によって教育の機会が奪われないようにするのが目的。高等専門学校や各種学校、専修学校なども対象となる。拉致問題の未解決などもからみ、朝鮮学校を対象とするかどうかで議論を呼んだが、鳩山政府は、国同士の正式な国交関係がないため授業内容を確認できないとして、同年4月の制度発足時点では対象外にした。第三者による評価組織を文部科学省に設置、朝鮮学校の教育内容を詳しく検証してから最終判断することにしている。国連の人種差別撤廃委員会は、高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たるとして日本政府に改善を勧告している。