生活関連用品などの価格動向を把握するため、日本政府や地方自治体が行う公的調査。1973年に経済企画庁（現・内閣府）が、国民生活の安定を目的として創設。2001年の中央省庁再編により国民生活モニターと改称、内閣府に移管された。モニターと呼ばれる調査員は1年任期の嘱託で、一般家庭の主婦など、国内に住む満20歳以上の日本国民から毎年1000～2000人程度が募集される。調査は年4回行われ、実際に店舗に赴いて指定品目の店頭表示価格をチェックし、手持ちの家庭用パソコンから専用サイトを通じて報告する。その際、調査商品を購入する必要はない。1調査あたりの謝礼として、1000円程度の金券が支給される。各モニターが集めた結果は、物価対策を講じるための基礎資料となる。09年度まで、全国でのべ8万5000人以上が調査に協力したが、その後は性格の異なる調査へと衣替えされた。しかし、12年8月に社会保障・税一体改革関連法が成立し、14年4月から消費税が8％に引き上げられることを踏まえ、消費者庁が13年ぶりの復活を決めた。再開後は、増税による便乗値上げを監視するシステムとして活用される。