インターネット上の住所に相当する電子メールのアドレスやホームページのURLのうち、一番右にある「.（ドット）」以下をトップレベルドメイン（top-level domain　TLD）というが、ここに使用できる単語や言語を自由化すること。TLDは「.com（会社・個人）」や「.net（ネットワーク関連）」「.org（組織・団体）」などの「一般トップレベルドメイン（genericTLD；gTLD）」と、「.jp（日本）」「.uk（イギリス）」「.fr（フランス）」などの「国・地域別トップレベルドメイン（country code TLD；ccTLD）」、そして国連などの国際機関を表す「国際トップレベルドメイン（international TLD；iTLD）」に大別される。そのうちgTLDは現在22に制限されているが、これを申請者が原則自由につけてよいことにする。ドメイン名を管理する民間非営利団体ICANN（アイキャン　The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、2011年6月20日シンガポールで開いた理事会で決定。解禁されると「.toyota」や「.apple」などの企業名や、商品名、都市名などが使えることになり、これまでccTLDや、「.」より左側のセカンドレベルでしか使えなかった日本語表記も可能になる。申請期間は12年1月12日～4月12日で、運用は13年以降の予定。審査費用などとして18万5000ドル（約1484万円）が必要。