文部科学省に設置される地震調査研究推進本部の地震調査委員会（委員長・本倉義守）が公表する、30年以内に震度6弱以上の揺れが発生する確率などを示す地図。2005年より、毎年改訂を加え発表されてきたが、11年は東日本大震災が発生したことから同地図作成時の手法の有効性を見直すため、公表を見送った。12年12月に公表された同地図では、東日本大震災による余震についても考慮され、特に水戸で30年以内に震度6弱以上の揺れが発生する確率が62.3%となり、前回10年時の31.3%から倍増。千葉75.7%（10年時63.8%）、横浜71.0%（同66.9%）、さいたま27.3%（同22.4％）などとなり、関東地方で数値の上昇がみられた。そのほか、数値の高い県庁所在地は、静岡89.7%、津87.4%、奈良70.2%、高知66.9%。また、南海トラフ沿いでの巨大地震発生の影響が懸念される四国地方でも確率が高まった。同委員会は、同地図において地震発生の確率が低いとされる地域でも、活断層が見つかっていないなどの可能性があるとし、防災対策の重要性を全国に呼びかけている。