気象庁が2011年7月中旬から発表を始める気温予測情報。当日や翌日の最高気温が35度以上の猛暑日になると予想される場合、毎日5時、11時、17時の天気予報後に必要に応じて発表される。福島第一原子力発電所の事故の影響による電力不足を受けて家庭でも節電への取り組みが求められ、冷房が控えられて全国的に熱中症の危険が高まるとの判断から、熱中症対策を促す目的で新設された。猛暑日になりにくい北海道と電力供給に問題のない沖縄を除く都府県が対象で、地方単位、都道府県単位で発表される。また、青森県は33度以上で発表することを決めるなど、一部地域では35度以外を用いる場合もある。なお、対象外とされた北海道では、札幌管区気象台が当日、翌日の予想気温が31度以上の時に、北海道独自の情報を提供することを決定した。高温注意情報以外にも、気象庁は、必要に応じて、向こう1週間で最高気温が35度以上になることが予想される場合に「高温に関する気象情報」を発表するなど、熱中症対策のための気象情報の拡充を図っている。