サッカーJリーグが2013年シーズンから導入するJリーグ参加資格審査制度。参加クラブの健全経営やレベル向上を目的とし、所定の基準に従って、Jリーグで活動するために必要なライセンスを1年更新で各クラブに交付する。対象はJ1（Jリーグ1部）とJ2（同2部）のクラブ、および日本フットボールリーグ（JFL）でJリーグ入りを目指す準加盟クラブ。審査基準は「施設」「競技」「財務」「人事体制・組織運営」「法務」の5分野に分かれ、全56項目からなる。このうち、達成しなければライセンスが交付されない「A基準」は44項目。このほかに、達成できないと制裁が科される「B基準」が3項目、努力目標の「C基準」が9項目定められている。例えば財務基準では、3期連続で赤字となったり、債務超過になったりしたクラブにはライセンスが交付されず、JFLなど下位リーグへの降格となる。また、資金難に陥ってJリーグから融資を受けた場合は、勝ち点10の剥奪という制裁が科される。ライセンスの交付、不交付の判定は、各クラブからの申請をもとに、Jリーグが任命する弁護士、公認会計士らで構成する審査機関が行う。毎年6月末に申請を締め切り、9月までに翌シーズンのライセンス交付を判定する。