正式名称は「燃油特別付加運賃」といい、近年の原油高騰を受け、航空会社が通常の運賃に付加して徴収する追加運賃。1997年にIATA（国際航空運送協会）が認可し、2001年に導入された。08年6月30日、国土交通省は海外ツアー料金の表示について、燃油サーチャージを含めた総額表示か、別途徴収する場合は、旅行代金の近くに見やすく表示するよう旅行会社各社に通達した。従来慣例として旅行業者が徴収手続きを代行してきたが、旅行業法上は旅行代金には含まれず、多くの広告やパンフレットなどではこれを除いた料金を表示。また、国内便からは徴収されないなどの不公平感もあり、利用客から不満の声が高まっていた。原則3カ月ごとに見直しが行われるが、値上がりは止まらず、08年7月以降、路線によっては往復で5万～6万円にも上ることから、旅行業界側でも利用者の声を反映し、同年5月には航空会社約60社に対し、サーチャージを含む新運賃表示等を骨子とする要望書を出していた。ただ、夏休み向け商品の多くはすでに販売済みのため、国土交通省では旅行会社に対し、遅くとも9月末までに対応するよう求めている。