電子書籍のソフトの不足を解消し普及を促進するために、国内の出版社が共同出資して設立する、出版物の電子化と管理を一括して行う新会社。2012年4月2日発足。同年3月9日に役員人事や事業内容が発表された。それによると、講談社、小学館、集英社の大手が3億円ずつを出資し、大日本印刷、凸版印刷の印刷大手2社にも出資を要請し、出版界を挙げた取り組みとする。社長には東京電機大学出版局の植村八潮局長が就任。講談社の野間省伸社長、小学館の相賀昌宏社長、集英社の堀内丸恵社長を取締役とする。国内で流通する書籍のすべては、今後の刊行分を含めて全点電子化し、100万点確保を目指す。すでに新潮社、文藝春秋など200社以上が設立に賛同。各社が電子化したデータを一括管理し電子書店に配信するほか、中小出版社の電子化作業も初期費用無しで請け負う。配信手数料や売り上げの一部から収益を得る仕組みとなっている。