経済対策として、国と地方が減税や公共事業のために実際に支出する分。簡単にいうと「景気好転のために今出せる金」。98年4月決定の経済対策では、橋本前首相の定義「国と地方の減税、あるいは社会資本整備の財政負担」によれば12兆3000億円、経済企画庁はここから公共事業に含まれる用地費を除き、11兆9000億円とする。減税を含む真水が10兆円を超えたのは過去に例がない。ただし、実際に効果があるのは半額分程度という見方もある。