阪神・淡路大震災の復興に、国は約3兆4000億円の国費を投入するが、被災者への個人補償には充てられない。そこで96年3月、仮設住宅に住む人々が「阪神生活再建の会」を結成、国に個人補償を求めている。署名には本人が被災者であることを証明するとともに被害をより生々しく訴えるために、罹災証明書のコピーを利用している。第一弾として4月に約5万通の署名を国や各政党に提出した。コピーには「見殺しにするのですか」「疲れました。1円のお金もありません」「子供は進学をあきらめました」など悲痛な言葉が並んでいる。