96年6月に出資法違反などの疑いで家宅捜索を受け、7月には実質解散となった「経済革命倶楽部」（KKC）の山本一郎会長は、「商品取引によって生まれた利益を買い手側に還元し、買えば買うほど儲かる」というKKCの商法を「未常識経済理論」に基づくものと説明。ネズミ講でもマルチ商法でもないとして、「今は常識でも、20年30年前は常識じゃなかったことはたくさんある」と反論した。高額配当をうたって違法な預かり金を募る財テク犯罪はあとを断たず、96年1月から6月までに被害はすでに2000件、計25億円にのぼっている。