「地下深くに眠っている金塊」というわけではなく、外国為替資金特別会計、財政融資資金特別会計など、国家予算の特別会計の、運用益の積立金をそれにたとえたもの。2007年11月に、自民党財政改革研究会が、中間とりまとめ案で、特別会計改革などによる民主党の財源捻出（ねんしゅつ）案を、「霞が関埋蔵金伝説のたぐい」と一蹴したのが始まり。その後、自民党の中川秀直元幹事長が、この過剰な積立金は40兆～50兆円あるのではないか、として、これを財政再建にあて、国民に還元すべきであると主張した。埋蔵金論争の背景には、財政再建をめぐる自民党内の路線対立がある。