東日本大震災による津波などで大きな被害を受けた、三陸地方の養殖カキ生産者への支援を目的として、2011年3月末に立ち上げられたプロジェクト。1口1万円の出資金でカキのオーナーになると、生産が再開された後、20個前後のカキが届けられる仕組みで、カキの通信販売を手がけるアイリンク（宮城県仙台市）の齋藤浩昭社長が発案した。同プロジェクトのホームページ（http://www.sanriku-oysters.com/index.html）などから申し込む。出資金の7割が稚貝の購入や養殖用いかだの修繕費用として生産者に渡り、残りの3割は送料や事務経費に充てられる。養殖再開までには数年程度の期間が必要と考えられるため、一時的な支援を募るのではなく、復興まで長く関心を持ってもらいやすい「オーナー制度」を取り入れたという。