マンションの部屋などを極端に狭く切り分け、多人数が居住できるようにした住居。脱法ルーム、脱法シェアハウス、違法貸しルームなどとも呼ばれる。分譲マンションや戸建て住宅、雑居ビルの一室などを間仕切り壁などで細かく区切って、1人あたり1.5～3畳程度のスペースを数多く作り、3万円～5万円台程度の賃料で入居者に貸すのが特徴で、2段ベッドのようにスペースが上下に重なることも多い。敷金などが不要とうたう業者もあり、主に低所得者層の利用者が多いと見られている。実際に人が居住しており、住宅や寄宿舎として扱うべきにもかかわらず、耐火基準を満たしていないなどの点で建築基準法違反などに問われるのを避けるため、オフィスや倉庫と称しているケースも目立つ。2013年5月ごろから新聞などで実態が報じられて問題視する声が大きくなり、国土交通省が実態調査や是正指導に乗り出している。