企業が内定や内々定を出した学生に対して、就職活動（就活）を終わらせるように強要したり、他社の採用試験を受けないように長期間拘束をしたりすること。「就職活動終われハラスメント」の略。2016年卒業の大学生の就職活動が、学生有利の売り手市場となっていることから、増加が懸念されている。その背景には、日本経済団体連合会（経団連）が新卒採用活動の日程を大きく変更したことがある。14年までは大学3年生の12月1日に採用広報活動が解禁され、4年生の4月1日選考開始だったが、15年から、3年生の3月1日の採用広報活動解禁、4年生の8月1日の選考開始と後ろ倒しになった。一方、経団連の会員ではない中小企業や外資系企業は早期に採用活動を行うことができる。早めに採用選考を終えた企業は学生が内定辞退することを警戒するため、オワハラが起こりやすい状況を生み出しているとされる。文部科学省は15年2月に、「内々定と引き換えに就職活動をやめるよう強要する」「8月1日以降に長時間拘束する選考会や行事を実施する」などの例を挙げ、オワハラを控えるよう企業に求めていた。同省では同年5月に就職活動の実態を把握する調査を実施し、6月25日に結果を公表した。それによると、16年3月卒業・修了予定で就職を希望する学生3887人を対象とした調査では、1.9％の学生がオワハラと感じられる行為を受けた経験があると回答。また、82校の大学・短期大学を対象とした調査では、45.1％が15年3月に卒業・修了した学生からオワハラの相談を受けたと回答している。