国民・住民の間に行政不信、公共事業不信が広まる中、公共事業の単価を看板に表示する動きが地方自治体の間に広がっている。2002年1月、宮城県が、道路のメートル当たり単価や建物の平方メートル当たり単価の看板表示を開始。沖縄県、水俣市（熊本県）、太田市（群馬県）などが続いた。公共事業のコストを住民に開示することで、不透明性を解消し、行政のコスト意識を向上することを目的として行っている。