2014年1月1日から開始される少額投資非課税制度の愛称。同制度を利用すれば、通常20％の課税対象となる株式投資や投資信託などで得た売却益や配当金が、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、最長5年間、合計で最大500万円まで非課税となる。この制度を利用するためには、金融機関において、専用の非課税口座（NISA口座）の開設が必要。非課税口座の開設可能期間は14年1月1日から23年12月31日までの10年間とされている。制度創設の目的として、金融資産の貯えが全くない「金融資産ゼロ世帯」の急増に歯止めをかけ、自助努力による資産形成を支援、促進すること、1500兆円に上る家計金融資産を投資へとつなげ、家計から企業への資金供給を拡大させることが挙げられている。イギリスが1999年に導入した個人貯蓄勘定（ISA）をモデルに創設したことから、日本版ISAと呼ばれていたが、公募の結果、2013年4月に愛称がNISA（ニーサ）と決定した。口座の開設申請が始まった13年10月1日の初日だけで358万件の申し込みがあったが、1人1口座の決まりを知らない個人投資家の重複申請が約10万4000件に上った。