農業協同組合（JA ; Japan Agricultural Cooperatives）グループの指導監督機関。1954年、農業協同組合法（農協法）の改正により設立された。農協法に基づき、JAグループの健全な発展を図ることを目的に、全国に約700ある地域農協の経営指導や監査をはじめ、教育、情報提供、国への政策提言などを実施。また、国際協同組合同盟（ICA　本部ジュネーブ）に加入しており、国際的な協同組合運動にも参加している。運営経費は地域農協など、JAグループ各組織が拠出する賦課金で賄われている。2014年5月14日、政府の規制改革会議は、JA全中を頂点とする中央会制度の廃止などを盛り込んだ農業改革案を公表。同改革案は、地域農協が自由に活動するために、JA全中による地域農協への指導や監査の権限や賦課金の廃止などを求めているが、JA全中はこれに反発している。