中小企業の経営再建や地域経済への支援を行う官民共同出資の株式会社。経営不振に陥った企業を支援する目的で2009年10月に設立された企業再生支援機構を改組する形で、13年3月に成立した地域経済活性化支援機構法に基づき発足した。前身と同様、出融資や債権買い取りを通じて、対象企業を直接支援するが、支援期間は従来の3年から5年に延長。主な支援対象とされる中小企業については、事業への悪影響を避けるため、原則として社名を公表しない。また、支援決定期限も、18年3月末までに5年間延長された。そのほか、日本全国に中小企業の事業再生や地域活性化を目的とする官民共同出資のファンド約70基金を設立し、同機構自身も一部を出資。こうしたファンドや地域金融機関に企業再生の専門家も派遣する。中小企業の債務返済猶予などを金融機関に求めるため、09年12月に施行された中小企業金融円滑化法が13年3月末で期限切れになることから、それに代わる新たな中小企業支援の主軸として期待されている。