第3次安倍晋三改造内閣が2015年12月24日に閣議決定した、16年度一般会計の歳入と歳出の当初予算案。一般会計とは、財政法に基づく国の会計の一つで、税収などの歳入と、社会保障費、防衛費などの歳出を経理するもの。これに対し、国が特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理するために、法律をもって設置する会計を特別会計という。16年度の歳入は、租税及び印紙収入57兆6040億円（前年比5.6％増）、その他収入4兆6858億円（5.4％減）、公債金34兆4320億円（6.6％減）、総額96兆7218億円（0.4％増）。歳入において公債金が占める割合（国債依存度）は35.6％となって前年の38.3％を下回り、リーマン・ショック前の2008年度予算の水準まで改善した。歳出は、社会保障関係費31兆9738億円（1.4％増）、文教及び科学振興費5兆3580億円（微減）、国債費23兆6121億円（0.7％増）、恩給関係費3421億円（13.0％減）、地方交付税交付金15兆2811億円（1.6％減）、防衛関係費5兆541億円（1.5％増）、公共事業関係費5億9737億円（微増）、経済協力費5161億円（1.9％増）、中小企業対策費1825億円（1.7％減）、エネルギー対策費9308億円（3.6％増）、食料安定供給関係費1兆282億円（1.3％減）、その他経費6兆1193億円（0.3％減）、予備費3500億円で、総額96兆7218億円（0.4％増）。4年連続で過去最大を更新した。