日本銀行が2014年10月31日の金融政策決定会合で決定した金融緩和措置。13年4月4日に導入され、「異次元の金融緩和」と呼ばれた量的・質的金融緩和に続く追加緩和策で、黒田バズーカ第2弾とも称される。デフレマインドからの転換が遅れるリスクを未然に防いで、目標としている年2%の物価上昇の実現を確実にすることが狙い。具体的には、年間60~70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベースを年間約80兆円に増加し、13年末の実績額202兆円を14年末には275兆円に拡大させる。さらに、長期国債の保有残高が年間約80兆円ペースで増えるように追加買い入れを行い、上場投資信託(ETF)および不動産投資信託(J-REIT)の保有残高もそれぞれ年間約3兆円、年間約900億円のペースで増やすこととした。追加緩和策に対しては政策委員の間でも意見が二つに割れ、賛成5、反対4という異例の結果となった。市場では追加緩和の実施がほとんど予想されておらず、サプライズ発表の直後から株価が上昇し、円安の勢いが加速した。