日本経済再生のため企業の設備投資や事業再編を促すなど、産業の国際競争力強化を目的とする法律。2013年12月4日に成立。第2次安倍晋三内閣の経済政策であるアベノミクスの第3の矢として、13年6月にまとめられた日本再興戦略の施策を具体化したもの。「過剰設備」、「過小投資」、「過当競争」の日本経済の三つのゆがみを是正する役割を果たすとされている。同法によれば、17年までの5年間を集中実施期間と位置づけ、以下のような施策が実施される。複数企業による事業統合促進のための税の優遇。ベンチャーファンドに出資する企業への税の優遇。中小企業やベンチャーの特許料の減免。ベンチャーへ出資する国立大学法人の特例的な認可。企業が新規事業を立ち上げる際、関連する規制について、安全確保などの措置を講じることを条件に企業単位の特例的な規制緩和を認める企業実証特例制度の創設。新事業が適法か否かを確認できるグレーゾーン解消制度の設置。最新の医療機器や3Dプリンターなど、先端機器をリースする企業への援助、など。また、こうした施策が確実に実施されるよう、毎年見直しを行うとしている。