過重な労働による健康被害の防止などを強化することを目的に、違法な長時間労働を行う事業所に対して監督指導を行う専門チーム。2015年4月1日、東京労働局と大阪労働局で発足した。厚生労働省では、14年9月に塩崎恭久大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置。いわゆるブラック企業などにおける過重労働の撲滅に向けた対策に取り組んできたが、この取り組みを一層推進するために専従の対策班を立ち上げた。対策班には、東京8人、大阪6人の計14人が配属されており（15年7月時点）、全員が労働基準法違反の犯罪について捜査や逮捕、送検などの権限を持つ労働基準監督官として10年以上の経験を持っている。対策班では、違法な長時間労働の中でも、捜査対象が多岐にわたるケースや犯罪の立証に高度な捜査技術を必要とするケースを担当する。15年7月2日、東京労働局の対策班が、靴販売チェーン店大手「ABCマート」の一部の店舗で従業員4人に月100時間ほどの違法残業をさせた労働基準法違反の疑いで、同店の運営会社であるエービーシー・マート（本社・東京都渋谷区）と同社取締役らを東京地検に書類送検。対策班発足後、初の送検となった。