サイバー攻撃に対する捜査や情報収集、分析などを専門的に行う警察庁の機関。2013年5月16日に同庁警備局警備企画課に設置された。新設されたサイバー攻撃対策官をセンター長とした約20人の職員からなる組織で、電力や交通などの重要インフラを攻撃するサイバーテロと、政府機関や企業から機密情報などを盗み取るサイバーインテリジェンスが主な捜査対象。同年4月に13都道府県警察に設置されたサイバー攻撃特別捜査隊から被害情報などを集約して、その手法やコンピューターウイルスを分析し、全国の警察の司令塔として広域的な捜査の調整、指導も行う。同庁では、防衛産業や宇宙産業などで先端技術を扱う企業約4900社と、サイバー攻撃に関する情報を共有するサイバーインテリジェンス情報共有ネットワークを設けているが、この枠組みの強化においても、同センターを中心に官民連携を進めていくとしており、被害の未然防止や拡大防止に役立つ情報の提供などを進める。