特定秘密保護法に基づいて設置された、特定秘密の指定・解除や、公務員らの適性評価に関する運用基準を議論する有識者会議。特定秘密は、安全保障、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野と規定されているが、「その他の重要な情報」などのあいまいな文言がある。そのため、同会議で具体的に対象を指定するよう求めるなど、行政機関が同法を乱用するのに歯止めを掛ける役割がある。また、行政の不正行為に対する内部告発者を保護するルールなども検討する。2014年1月14日に、宇賀克也（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、塩入みほも（駒澤大学法学部准教授）、清水勉（日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長）、住田裕子（弁護士）、永野秀雄（法政大学人間環境学部教授）、南場智子（株式会社ディー・エヌ・エー取締役・ファウンダー）、渡辺恒雄（読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆）の7人の構成員が発表された。座長には渡辺恒雄、実務を取り仕切る主査には永野秀雄が就任。17日に初会合が開かれたが、今後、会議は非公開で議事録も要旨だけの公表とすることが決定された。この決定に対し、議事録全文を公表することなど、何がどう秘密を指定されたのか、後世に検証できるよう会議の透明性を求める声がある。