国家公務員の人事制度改革にかかわる法律。2014年4月11日、成立。省庁の幹部人事を一元的に管理する内閣人事局の新設が柱となる。同局は内閣官房に置かれ、審議官級以上の約600人を対象に、官房長官の下で職員の適格性を審査し、幹部候補者の名簿を作成。各閣僚が名簿に基づいた任用候補者を選抜し、首相や官房長官が加わる任免協議を経て、最終決定される。同局には、これまで総務省や人事院が担ってきた機能や権限が移管され、職員のポストや給与ランク別の定員を決める級別定数の管理、採用、昇任試験、研修などの業務も担当する。内閣人事局は同年5月中に設置され、夏の幹部人事から新制度の運用が始まる。