防衛整備品の共同研究、開発、技術協力などを進めることを目的に政府間で締結される協定。2014年7月8日、オーストラリアと日本が協定に署名。15年3月13日には、フランスと日本が協定に署名した。同様の協定はアメリカ、イギリスとも締結されている。防衛装備品の輸出や共同開発を行った装備や技術を第三国に移転する場合、または当初の目的以外に使う場合は、提供国の同意を義務付けることなどを定めている。紛争当事国などの第三国への防衛装備品や技術等の流出を防ぎ、締結相手国との共同開発や安全保障・防衛分野での協力強化を図るとともに、日本の防衛生産・技術基盤の維持などにつながることを期待している。一連の協定締結は、14年4月に安倍晋三内閣が閣議決定した「防衛装備移転三原則」において従来の武器輸出禁止の原則を緩和したことを踏まえたもの。同原則では、紛争当事国などへの移転禁止や、目的外の使用と第三国への移転について日本の事前同意を相手国に義務付けることを定めている。