人口減少対策や地方活性化などを目的に2014年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法と、改正地域再生法のこと。第2次安倍内閣が政権の重要課題と位置づけた「地方創生」を具体的に推進するために制定された。まち・ひと・しごと創生法は、急激な少子高齢化に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正することを目的とする。そのために、魅力ある就業機会の創出や、結婚、出産、育児に希望が持てる環境の整備などの7項目を基本理念としたうえで、地方創生の施策実施を国の責務と明記。15年度からの5年間で取り組む人口減少対策や達成目標をまとめた総合戦略の作成を国に義務づけた。また、地方自治体に対しては、各地域における総合戦略を16年3月までに作成する努力義務を課した。改正地域再生法は、企業立地の促進など地域支援策に関する省庁の申請窓口を内閣府に一元化することで、自治体による施策の円滑化を図った。また、自治体が支援策を首相に提案できるとする項目も盛り込まれた。両法とも14年内に施行される。