第2次安倍晋三内閣が2013年6月に策定した成長戦略、日本再興戦略で提案された重点施策の具体的な実行計画。14年1月24日に閣議決定した。当面3年間に実施される、規制・制度改革を中心とした施策を迅速かつ着実に実行するために、世策の内容、実施期限、担当大臣が明示されている。記載されている重点施策の中には、設備投資促進のための税制改正、非正規雇用者である若者の学び直しを支援するための雇用保険制度の見直し、待機児童解消加速化プランの推進、電力小売りへの自由参入のための電力システム改革、医療分野の研究開発の司令塔となる独立行政法人日本医療研究開発機構（仮称。いわゆる日本版NIHの中核組織）の設立などがある。また、計33本の成長戦略関連法案も記載されている。