第2次安倍晋三内閣が経済、財政運営の基本方針を示した文書。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針2014」で、内閣府の経済財政諮問会議が策定し、2014年6月24日に閣議決定された。経済再生と財政健全化の好循環を図り、日本の未来像に関わる制度やシステムの改革を推進することを大きな目標としている。日本経済の現状は、アベノミクスの成果によってデフレ脱却に向けて前進しつつあると分析し、今後の課題として、(1)消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減への対応、(2)経済の好循環のさらなる拡大と成長戦略の強化・深化、(3)日本の未来像に向けた制度やシステムの改革の実施、(4)経済再生と両立する財政の健全化を提示。(1)や(2)にかかわる経済対策では、デフレからの脱却を確実にするべく、アベノミクスの「第1の矢」である大胆な金融政策、「第2の矢」である機動的な財政政策を引き続き推し進めるとともに、「第3の矢」である成長戦略をさらに推進していくとし、また、人材の育成や生産性の向上をはかるとした。(3)への対策としては、地域の活力を維持し、少子化や人口減少を克服するための政策を推進すると表明した。(4)に挙げた財政の健全化に関しては、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリー・バランス）のGDPに対する赤字の比率を15年度までに10年度比で半減させ、20年度までに黒字化するとした。そのため、経済成長による税収の増加を実現するとともに、歳出に占める比率が大きい社会保障や社会資本、地方財政に関して聖域なき見直しを進めるとしている。