1952年7月に施行された破壊活動防止法（破防法）に対応して設置された法務省の外局。同法の規定に基づいて、破壊活動を行う危険性がある団体の調査を行い、規制の必要があると判断した場合には、公安審査委員会に対して活動制限や解散指定を請求する。また、99年12月に施行された「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、過去に無差別大量殺人を行い、現在も危険性を有していると認められる団体に対する調査や、観察処分の請求なども職務とする。ほかに、北朝鮮や国際テロ、大量破壊兵器の拡散など、日本に対して脅威となりうる国内外の問題に関する情報収集も行う。2013年8月には、沖縄県尖閣諸島周辺における中国船舶の領海侵入や、同島への日本人の無許可上陸などに関する情報収集のため、14年度に同県石垣島に石垣駐在官室を新設することが報じられた。