都道府県や市町村が発行し、各自治体エリアの宿泊施設などで割引サービスを受けることができる地域限定型のクーポン。地方の消費喚起などを目的に2014年度補正予算に盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した制度の一つ。基本的に15年5月から同年度末までの期間限定の制度で、期間内での消費を促すことにより話題性を高め、確実に市場を創出することを目指している。自治体によってサービスの内容や販売方法は異なるが、地域内の対象となる宿泊施設や飲食店を割引価格で利用したり、特典を受けたりできる。自治体によっては、額面の金額から50％割り引かれる旅行券も発行されている。発行する自治体以外の人でも購入、利用が可能。コンビニエンスストアの自動券売機やインターネットの宿泊予約サイトなどで購入できる。各自治体の予算内で発行されるため、予定枚数に達すると販売終了となる。15年4月から多数の自治体で発行が始まっており、鳥取県が同月に発売した旅行券が販売開始直後に1万4000枚を完売した。