第3次安倍晋三内閣が経済、財政運営の基本方針を示した文書。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針2015」で、内閣府の経済財政諮問会議がとりまとめ、2015年6月30日に閣議決定された。日本経済の現状は、アベノミクスの成果によってデフレ脱却・経済再生、財政健全化がともに大きく前進したと分析し、今後の課題として、(1)経済再生に向けた取組、(2)経済再生と財政健全化をともに達成する計画の策定を提示。(1)に関しては、デフレから脱却し、中長期的に持続する経済成長を実現するために、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力の強化、まち・ひと・しごとの創生を進めていくとしている。(2)に関しては、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針のもと、16～20年度の5年間を対象とする「経済・財政再生計画」を策定。基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を20年度までに黒字化する目標を達成するため、18年度の時点でGDPに対する赤字の比率を現状の3.3％程度から1％程度に縮小する中間目標を、同計画に盛り込むこととした。一般歳出については、増加分を今後3年間で1兆6000億円程度とすることを目安に、歳出を抑える方針。歳出に占める比率が大きい社会保障と地方財政を重点分野に聖域なき見直しを徹底して進め、社会保障費は、高齢化による伸び率を今後3年間で1兆5000億円程度に抑えることを目安とした。