日本、アメリカ両政府間で行われた、サイバー攻撃に対する安全保障についての会合。2012年4月にワシントンで開かれた野田佳彦首相（当時）とオバマ大統領の首脳会談で、日米同盟強化の一環として開催が合意され、13年5月に東京都で第1回が実施された。日本からは、今井治サイバー政策担当大使をはじめ、外務省や内閣官房、防衛省、警察庁などの担当者が、アメリカからは、ペインター国務省サイバー問題調整官らが参加。会合終了後には、サイバー防衛に関する両政府の協力と国際的な枠組み作りの推進、原子力発電所や空港などの重要インフラの保護対策、危機管理情報の交換、第三国のサイバー能力構築支援などを骨子とする共同声明を発表した。近年、政府機関や企業を標的とした外国からのサイバー攻撃が安全保障上の重大な脅威となっていることが会合実施の背景にあり、特に、中国や北朝鮮からのサイバー攻撃を念頭に置いているとも報じられている。会合は今後も定例的に行われ、第2回は13年秋以降にワシントンで開催される予定。