人口減少問題の解決や地方の活性化のために設置された政府組織。2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、重点課題の一つと位置づけられる地方再生の司令塔の役割を担う組織とされ、同日、創生本部の設置が閣議決定された。本部長は首相で、石破茂地方創生担当大臣と菅義偉内閣官房長官が副本部長を務め、全閣僚が参加する。また、創生本部事務局に関係省庁から約70人の職員が集められたほか、本部の下に有識者会議を設置する。同月12日に開かれた創生本部の初会合では、50年後に人口1億人を維持することを目標に掲げ、若い世代の就労、結婚、子育てを支援することや、東京一極集中の歯止め、過疎や高齢化などの地域の課題解決を基本的視点とした。そのうえで、2014年内に地方再生のための長期ビジョンと今後5年間に実施する総合戦略を決定するとしている。