環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加に向け、国内調整や対外交渉を行う組織。安倍晋三内閣が2013年4月5日に行った閣議で設置を決定した。「TPPに関する主要閣僚会議」の下部組織として位置づけられ、本部長には甘利明経済再生兼TPP担当大臣が就任。外務省、農林水産省、経済産業省など、関係8府省から横断的に集められた65人の職員が、佐々木豊成前官房副長官補を長とする国内調整担当チームと、鶴岡公二外務審議官を長とする対外交渉チームに配置される。交渉参加後は、法律の専門家などの民間人の起用も検討しており、最大で100人規模にまで増員される見込み。日本政府は13年7月からTPPの交渉に参加する見通しだが、先に参加している11カ国は同年10月の基本合意に向けてすでに交渉を進めており、同本部には短期間で交渉を有利に運ぶことが期待されている。