2013年に設置された日本経済再生本部の下、将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るための新たな司令塔。16年9月9日、政府が設置を決定した。成長戦略の策定を行ってきた「産業競争力会議」と未来投資に向けた課題などについて政府と経済界の代表などが話し合う「官民対話」を発展的に統合したもので、安倍晋三首相を議長に、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉内閣官房長官、世耕弘成経済産業相などの関係閣僚、榊原定征経団連会長ら経済界の代表が参加。人工知能（AI）を駆使する第4次産業革命の具体化、再生医療の実用化の促進、アベノミクスの恩恵を地方に波及させる「ローカルアベノミクス」の深化など、新たな成長戦略の策定に向け議論を行う。同月12日に初会合が開催され、「建設業の未来投資と課題」をテーマに議論が行われた。今後、業界、分野ごとに具体的な議論を重ね、17年1月をめどに中間的な課題整理を行って、同年半ばまでに新たな成長戦略を取りまとめる予定。