日本と北朝鮮の政府間の公式協議。2005年から断続的に開催されている。05年11月、12月に中国の北京で開催された協議では、主要な議題として拉致問題、核問題、ミサイル問題、日本の植民地時代の「過去の清算」などを協議。日本は拉致被害者の早期帰国、真相究明を強く求めたが、北朝鮮は従来からの拉致問題は解決済みとする立場を繰り返した。その後、12年11月15～16日に、初の担当局長級協議がモンゴルのウランバートルで、14年3月30～31日に第2次局長級協議が北京で開催。いずれの場でも、拉致問題をはじめとする両国の懸案事項の協議を継続することが確認された。同年5月26～28日には第3次局長級協議がスウェーデンのストックホルムで開催。前回に引き続き、日本側代表は伊原純一外務省アジア大洋州局長、北朝鮮側代表は宋日昊（ソン・イルホ）外務省大使。協議の結果、北朝鮮は拉致被害者と拉致の疑いがある特定失踪者、第二次世界大戦後に北朝鮮に残されたすべての日本人に関する再調査などの実施を表明。日本は再調査が開始された段階で独自制裁の一部を解除することで合意した。