北朝鮮が同年1月6日に核実験、同年2月7日に事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行したことを受けた、北朝鮮に対するアメリカ独自の制裁を強化する法律。法案は上下両院で可決し、2016年2月18日、バラク・オバマ大統領が法案に署名して、成立した。核兵器やミサイルの開発につながる資金源を断ち、金正恩体制に打撃を与えるのが目的。北朝鮮による核やミサイルの開発、大量破壊兵器の拡散、人権侵害、資金洗浄（マネーロンダリング）、サイバー攻撃などにかかわった個人や企業に対し、資産の凍結、アメリカへの渡航禁止などの制裁を行うことを政府に義務付けた。制裁の対象には、北朝鮮との関係が深い第三国も含まれる。そのため、北朝鮮最大の貿易相手国である中国の企業や銀行も制裁の対象となり、不正な取引をやめない場合、事実上アメリカ市場から締め出される可能性がある。