2014年5月26日に就任した、インドのナレンドラ・モディ首相が進める経済政策。西部のグジャラート州首相時代、道路や電力網などのインフラ整備や、自動車メーカーのフォードなど世界的な大企業の外資誘致を積極的に進め、01～13年の在任期間中に年平均10％超の経済成長を実現。このグジャラートモデルと呼ばれる成長モデルを国政でも導入し、4％台にまで落ち込んでいるGDP成長率を、今後3～4年で7～8％にまで回復させる目標を掲げている。これまでインドはシン前首相が10年間、国政を運営してきたが、与党の抵抗を受けて経済改革も消極的になり、かつて年率10％前後あった実質経済成長率が失速。長期政権による汚職も国民の不満となり、最大野党であるインド人民党（BJP）が大勝し、モディ首相の就任となった。同首相の就任以来、企業収益の拡大が期待され、内需企業や国営企業の株価が急騰。国内外から、インドの経済成長再開など進展が注目されている。