欧州連合（EU）がEU圏外の国や地域と、政治・経済分野での関係強化や改革支援を目的として結ぶ国際協定。経済支援の一環となる自由貿易協定（FTA）や関税同盟などが含まれ、締結国にはEUが重視する基本的人権の尊重や公正な司法制度など、民主主義の基本原則の遵守が求められる。協定の締結はEUへの加盟やオブザーバー参加に直接、関係はないが、EU加盟につながる場合もある。2014年3月21日、親ロシア派の武装勢力と政権側部隊の衝突で混乱の渦中にあったウクライナは、連合協定の一部である司法改革など民主主義的な価値観を共有する政治条項に署名し、EU加盟への第一歩とした。その後、同年5月にEU加盟を目指すポロシェンコが大統領選挙に勝利。同年6月27日に、残っていたFTAを含む経済条項に署名した。この日、同じ旧ソ連国であるグルジア、モルドバも同協定を締結。ウクライナ同様、EU加盟を目指す意向を示している。