国際NGO平和市長会議（Mayors for Peace）が、2013年8月3～5日に広島市で開催した第8回総会の最終日に採択した共同声明。平和市長会議は、13年8月6日から平和首長会議に名称が変更された。同会議は核兵器の廃絶を目指す世界の都市が加盟する団体で、同年8月時点での加盟都市数は、世界157カ国・地域の5712都市。20年までの核廃絶を目指す「2020ビジョン」を主な目標とする。声明は、同会議の会長（広島市）、副会長（長崎市など）、理事（カナダ・モントリオール市など）を務める19の役員都市の市長らが起草したもので、国際社会での核軍縮の動きについて、核兵器の非人道性に焦点を当て、非合法化を求める動きが活発化している点を評価。そのうえで、核兵器禁止条約の早期締結に向けて具体的な交渉を開始することや、核抑止力に代わる、共同体意識に根差した安全保障体制の実現に積極的に取り組むことなどを国連や各国政府に求めた。また、原子力発電所の問題にも触れ、「いかなる場所においてもこれ以上の『ヒバクシャ』を出さないよう全力を尽くさなければならない」ことを強調している。