医師が不足している病院の医師確保などを支援するための拠点。厚生労働省の地域医療対策事業の一環として、2013年度時点で30道府県に設置されている。設置場所は都道府県立病院や大学病院内などで、専任医師2人、専従事務職員3人を置くのが基本。センターは、地域の医師不足の状況を把握、分析して、優先的に支援すべき医療機関を判断。医師免許取得後に一定期間、勤務地に縛りがある「地域枠」で養成された医師や、センターが独自に確保した医師などを活用して、医療機関に医師のあっせんを行う。他方で、地域医療に従事することになる医師に対しては、専門医（認定医）を取得できるよう支援するなど、キャリア形成に対するサポートも行う。11年4月の設置から12年11月までの医師のあっせん実績は、20道府県で723人。