地域、産業、雇用形態、性別、年齢などの観点から国民の就業の実態を調べる、総務省統計局の統計調査。雇用政策、経済政策、学術研究などへの利用を目的として、1956年に第1回調査が実施され、82年以降は5年ごとに実施されている。2013年7月に総務省が発表した12年調査は、全国の世帯から無作為に抽出した約47万世帯の15歳以上の世帯員を対象に12年10月1日時点での就業実態を調査したもの。その結果、非正規労働者の総数が推計2042万人と調査開始以降初めて2000万人を突破し、雇用者全体に占める割合も過去最高の38.2％になった。15～34歳人口に占める若年無業者（いわゆるニート）の割合も前回調査から0.2ポイント増の2.3％となっている。同調査における若年無業者とは、15～34歳の無業者で、家事や通学をしておらず、そもそも就業を希望していない人や、希望はあるが求職活動をしていない人を指すとしている。また、介護をしている全国557万人のうち、約47％が60歳以上と、老老介護の深刻化も明らかになった。同調査は東日本大震災の発生後、初めての調査でもあったが、震災の影響で離職した全国約21万人のうち、およそ4割にあたる約8万5000人が調査時点で就業できていない実態もわかった。