ホームレスや請負労働者など、貧困層を狙った悪質なビジネス。NPO法人自立生活サポートセンターもやいの事務局長、湯浅誠が提唱した新語。貧困層をターゲットにし、貧困から脱却させることなく、貧困を固定化するビジネスを指す。代表的なものに、高金利で金を貸す消費者金融やヤミ金融、ゼロゼロ物件、囲い屋などがあり、社会問題となっている。ゼロゼロ物件は敷金・礼金なしで入居できる賃貸住宅で、貸主と借主の間に保証会社が入るもの。入居者にとって初期費用がなく借りやすいが、家賃の支払いが1日でも遅れると、保証会社が法外な違約金を取り立てるほか、留守中に勝手に荷物を処分したり、無断で鍵を替えて部屋から閉め出したりする。囲い屋は、社会福祉法に定められた無料低額宿泊所を経営するなど、生活困窮者に住居を与えて生活保護制度を利用させ、生活保護費の大半を天引きする。こうした無料低額宿泊所の悪用に対し、地方自治体では条例を設けて防止に努めている。