原子力発電所（原発）の原子炉に入れる核燃料に対して課され、発電用原子炉を設置した電気事業者が納める税金。原発の安全、防災対策推進や地域振興などを目的として、原発立地自治体が条例で独自に課税する法定外普通税の一種で、当該自治体にとって貴重な税収源となっている。1976年に福井県が全国で初めて創設し、現在では茨城県、青森県がそれぞれ核燃料等取扱税、核燃料物質等取扱税の名称で課税しているのを含め、13団体が導入している。課税方式には、核燃料の価格に応じて課税額を決める価額割（価格割）や、核燃料の重量に応じる重量割、原子炉の運転の有無を問わず炉の熱出力に応じて徴収する出力割の三つがある。出力割は、2011年3月11日の東日本大震災発生により、国内の全ての原発が運転を停止、多くの自治体で核燃料税による税収がなくなったため、停止中でも課税できる新方式として一部の自治体で導入が始まったもの。一方、県内にある全原発の廃炉を目指す福島県は、12年12月をもって核燃料税を廃止している。